その高齢者福祉政策は、それまでの生活の継続性の保障、高齢者自身による自己決定の尊重、残存能力の活用、の３原則に基づいて施設内での介護から在宅ケアへ転換した。現在は、24時間看護の必要な高齢者・障害者用住宅に代わって高齢者住宅が建設されるようになり、高齢者の人権尊重と経費削減に貢献している

高齢者の自宅生活は各自治体の提供する、在宅介護・看護、配食、補助器具の貸出などの各種サービスによって援助されている
この在宅ケア制度では、ホームヘルパーや訪問看護婦と共に、住宅改造や自助具の開発にも参画するＯＴ（作業療法士）やＰＴ（理学療法士）が重要な役割を果す

●高齢者の居住形態
高齢者住宅とは、自治体が国の援助金を受けて新築／改築した住宅で、援助があれば、自宅で自立生活できる70歳以上の高齢者を対象にしている
各戸の平均面積は67平米で、２部屋にバスやキッチン等が設備されている。そこにはランドリーやリビングルーム、ホビールームなど住居者同志の交流のためのコモンスペースが設けられ、高齢者が、多くの人々と交流しながら活動的で楽しく生活を営める
現在、全国で約1万7千戸。将来も増設していく方針だ

●高齢者住宅の例
廃止された小学校の校舎を改造したもの、市民グループがつくった共同のコモンハウスを重要視したもの、プラン検討に当初からシニアが参加してその要望や提案が具現化されているものなど、様々な形態のものがある